老人ホーム設立までの流れ（人員基準・保有資格・立地条件・設備基準）は法改正により簡単にできるようになりました。
有料老人ホームは、高齢者が食事や介護など、日常生活を過ごすなかで必要なサービスを受けられる施設です。
大きく以下の2種類に分けられます。
介護付き有料老人ホーム・・・「特定施設」の指定を受け、事業者自身が介護サービスを提供する
住宅型有料老人ホーム・・・外部の介護サービス事業者による訪問介護などを利用する（ほかに「健康型有料老人ホーム」がありますが、現在はほとんどありません）
以前は、「定員が10名以上で、提供する食事などの生活サポートを提供する施設であること」が定められていましたが、2006年の「老人福祉法」改正により定員制限がなくなりました。そして、「食事」「介護」「家事」「健康管理」のうち、いずれかのサービスを運営事業者自身もしくは外部への委託により提供している事業所は、すべて有料老人ホームとして認められることになりました。
こうした法改正により有料老人ホームの対象となる事業所が拡大したことを受け、有料老人ホームの数は年々増加傾向となっています。
老人ホームをはじめとした介護施設は、賃貸のような将来引っ越しをする可能性が高い方とは異なり、基本的に長期にわたって入居する方がターゲットです。そのため一般的には数十年間の契約を結ぶことが多く、退去率も低いため、安定的な収益が期待できます。
介護施設の経営では、「一棟貸し」という、オーナー様が建てた介護施設を介護事業者に1棟全部をまとめて貸す方法をとります。空室が発生した分の賃料が減少する「空室リスク」が発生せず、空室状況や利用者数に関係なく安定した収益を得ることができます。
賃貸の場合は駅からのアクセスや買い物環境など、立地の良さが集客に大きく影響を与えます。一方、介護施設はすべての用件が施設内で完結するため、立地に関わらず安定して集客することができます。駅から離れた静かな土地の方が向いているとも言われるほどで、都内から2時間圏や名古屋からも3時間圏内の伊豆天城は最高の立地です。
高齢者の居住の安定確保の推進を目的とし、一定要件を満たすことで区分所有者様に建設工事費にかかる補助金が助成されます。補助金を活用することで必要な工事費を抑え、無理なく生涯ホテルをスタートすることができます。
オフィスビルや商業ビルなどと違い、景気の影響を受けにくい点も介護施設のメリットのひとつです。また、75歳以上の後期高齢者の人口割合は2030年までに6割増加といわれており、今後も安定して大きな需要が見込めます。
社会から求められている介護福祉事業。これまで使われていなかった空きホテルや空き家を活用し、地域の方々とそのご家族の役に立つことで、収益を上げつつ社会貢献の一端を担うことができます。